第４条　予防課長は、前条第１項各号に規定する消防職員に該当する者であって予防技術資格者の認定を受けようとするものについて、予防技術資格者認定推薦書（様式第１号）により、消防長に推薦するものとする。

２　消防長は、前項の規定による推薦があった場合において、当該推薦に係る消防職員が前条第１項各号に規定する認定の要件のいずれかに該当する職員であると確認したときは、その者を予防技術資格者として認定し、予防技術資格者認定証（様式第２号）を交付するとともに、予防技術資格者認定名簿（様式第３号）を作成し、必要事項を記録するものとする。

（予防技術資格者の配置）

第５条　消防長は、火災の予防に関する業務等を的確に行うため、火災の予防を担当する係（係に相当する組織を含む。）には、第２条の区分に従い予防技術資格者を１名以上配置するものとする。

（予防技術資格者の資質等）

第６条　予防技術資格者は、予防業務を円滑に処理するため、常に最新の法令等に精通しておくよう努めるものとする。

２　消防長は、必要に応じて予防技術資格者の各種講習会等への研修派遣に努めるものとする。

（予防技術検定受検資格の申請）

第７条　予防技術検定を受検する消防職員は、消防長に予防技術検定受検資格証明申請書（様式第４号）を提出し、証明を受けるものとする。

（予防技術検定受検資格の証明）

第８条　消防長は、職員に対し予防技術検定の受検資格を証明するときは、予防技術検定受検資格証明書（様式第５号）により行うものとする。

（予防技術検定受検結果の報告）

第９条　予防技術検定を合格した者は、検定実施機関が発行する合格した旨を証明する書類により、予防技術検定受検結果報告書（様式第６号）を作成し、消防長に報告するものとする。

（予防技術資格者章）

第10条　次の各号に掲げる者で、予防技術資格者は、消防長が交付する予防技術資格者章（様式第７号。以下「資格者章」という。）を標示するものとする。ただし、業務において、安全管理上やむを得ないと判断される場合は、標示しないことができるものとする。

(１)　予防課員及び各所属の予防係員

(２)　前号に掲げる以外の者で、予防業務に従事する者のうち、消防長が特に必要と認める者

２　前項に定める資格者章は、左胸ポケット上部に標示するものとする。

３　第１項により資格者章の交付を受けた予防技術資格者は、人事異動等による変更が生じた場合、資格者章を消防長へ返納するものとする。

（その他）

第11条　資格者告示第１条各号及び附則第４項各号の規定により予防技術資格者の資格を得た者は、予防業務に従事しないこととなった時においても、その資格を失することはない。

２　予防技術資格者の認定等に関する事務は、予防課長が処理するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則（平成31年３月27日訓令第215号）

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則（令和２年11月13日訓令第223号）

（施行期日）

１　この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この要綱の施行の際、現に改正前の淡路広域消防事務組合予防技術資格者の認定に関する事務処理要綱の規定に基づき、予防技術資格者として認定を受けている者は、従前どおり予防技術資格者とみなす。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第４条関係）

様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第８条関係）

様式第６号（第９条関係）

様式第７号（第10条関係）