○淡路広域消防事務組合機械器具管理要綱
平成27年３月26日訓令第197号
淡路広域消防事務組合機械器具管理要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、機械器具の管理及び取扱い並びに消防車両の運転、事故の予防等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 機械器具 別表１に掲げる消防車両及び消防機械器具の総称をいう。
(２) 所属長 消防本部にあっては課長を、消防署にあっては署長、分署長及び出張所長をいう。
(３) 機関担当者 消防車両の運行及び整備にあたる者で消防長から指定された者をいう。
(４) 機関員 機関担当者で勤務日に消防用自動車、救助用自動車、救急用自動車及び広報用等自動車（以下「消防自動車等」という。）の運転に従事する者をいう。
（安全運転管理者）
第３条 消防長は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。）第74条の３の規定により安全運転管理者を選任しなければならない。
（管理責任）
第４条 所属長は、機械器具の管理を適正に行わなければならない。
（機関担当者）
第５条 消防長は、緊急自動車の運転資格に該当する者を機関担当者に指定するものとする。
２ 所属長は、前項により指定された機関担当者の中から消防車両ごとに機関員を指名しなければならない。
３ 消防自動車等の運用について、免許を取得又はその取得事項に変更を生じた者は、所属長に申出なければならない。
（配置及び積載）
第６条 所属長は、機械器具の配置及び消防機械器具の消防車両への積載を適正に行わなければならない。
（法定検査）
第７条 消防長は、次の各号に定めるところにより、機械器具の法定検査を実施しなければならない。
(１) 道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。）第58条第１項に規定する検査
(２) 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第35条の２に規定する定期自主検査、同法第49条に規定する高圧容器の再検査
(３) 船舶安全法（昭和８年法律第11号）第５条に規定する救助用ボート及び船外機の検査
（点検）
第８条 機械器具の点検は、次の各号の区分により、当該各号に定めるところにより実施しなければならない。
(１) 始業前点検 始業時に消防自動車等は、機関員が自動車等運行前点検表（様式第１号）に基づき行う。
(２) 使用前点検 消防機械器具は、使用前に隊員が行い、高圧ガス製造施設は、始動前に作業基準に従い行う。
(３) 使用後点検 災害現場から引き揚げる前又は帰署したときは、始業前点検及び使用前点検に準じて行う。
(５) 定期点検 車両法第48条第１項に規定する定期点検整備を自動車点検基準（昭和26年運輸省令第70号）に定めるところにより行う。
（整備）
第９条 所属における機械器具の整備は、次の各号の区分により、当該各号に定めるところにより実施するものとする。
(１) 日常整備 前条第１項第１号から第３号までの点検後必要に応じて機関員及び隊員が油脂類の補給、調整及び清掃等を行う。
(２) 定期整備 月点検後必要に応じて機関員及び隊員が、部品交換、調整、油脂類の補給等を行う。
(３) 臨時整備 故障又は消防署長等が必要と認めたときは、機関員及び隊員が必要な整備を行う。
(４) 外注整備 所属で整備が出来ない場合は、外注整備により行うものとする。
２ 外注整備をする必要があるときは、消防長の承認を受けなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
３ 外注整備を実施したときは、機械器具整備履歴（様式第４号）に記録しなければならない。
（運転の資格）
第10条 消防車両は、機関員でなければ運転をしてはならない。ただし、特に必要がある場合で、所属長の承認を得たときは、この限りでない。
（免許証の確認）
第11条 所属長は、勤務交代時に職員の運転免許証の携帯、有効期限、違反事項等の有無を確認しなければならない。
２ 所属長は、前項の確認結果を自動車運転免許証確認書（様式第５号）により毎月初めに消防長に報告しなければならない。
３ 職員は、道交法第103条又は第103条の２の規定により、免許の取消し及び免許の効力の停止又は免許の効力の仮停止の処分を受けたとき、若しくは同法第105条に規定する免許の失効があったときは、遅滞なく所属長に申出なければならない。
４ 所属長は、前項の申出があったとき、又はその事実を確認した時は、消防長に報告しなければならない。
５ 消防長は、前項の報告があったときは、機関担当者の指定取消し等必要な措置を講じなければならない。
（飲酒運転の防止）
第11条の２ 自動車を運転する職員は、道路交通法に従い、安全確実に職務を遂行し、飲酒（酒気帯び）運転をしてはならない。
２ 所属長は、消防車両を運転する職員に対して、アルコール検知器により、アルコール反応を測定させることとする。
３ 所属長は、前項の検査にてアルコールが検知された時は、消防長に報告しなければならない。
４ アルコール検知器の使用管理及び検査結果の記録については、別に定めるものとする。
（機関員の交代等）
第12条 機関員は、病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがあるときは、その旨を所属長に申出なければならない。
２ 所属長は、前項の申出があったときは、他の機関担当者への変更等必要な措置を講じなければならない。
（安全運転）
第13条 職員は、消防車両の性能、道路、交通及び天候の状況に応じ、安全な速度と方法で運転しなければならない。
２ 所属長は、消防車両の事故防止を図るため、職員に対して必要な指示及び助言並びに安全運転教育を行わなければならない。
３ 所属長は、前項の安全運転教育実施結果を、年１回消防長に報告しなければならない。
（安全管理）
第14条 所属長は、機械器具の運用に伴う事故防止を図るため、安全管理の適正を期さなければならない。
２ 所属長は、年間計画を立てて、職員の安全教育を行わなければならない。
（取扱いの原則）
第15条 職員は、機械器具を愛護し、その機能に精通し、操作を熟達し、適正な運用に努めなければならない。
（取扱いの注意）
第16条 機械器具に共通する取扱い上の注意事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 機械器具は、機能が正常なものでなければ使用してはならない。ただし、整備終了までの期間において、主要な機能が安全かつ確実に使用できる場合は、この限りでない。
(２) 機械器具は、定められた手順により取扱うこと。
(３) 機械器具を使用しているとき異常が認められたならば、直ちに必要な措置を講ずるとともに上司に報告すること。
(４) 機械器具は、その性能及び機能の範囲で使用し粗暴な取扱いをしないこと。
(５) 機械器具は、汚損及び腐食防止に努め使用後は十分に手入れを行うこと。
(６) 機械器具の燃料タンクには、常時３分の２以上の量を確保するよう努めること。
(７) 燃料タンク、燃料携行缶及び燃料混合容器に燃料を補給するときは、引火事故に注意すること。
（事故発生時の措置）
第17条 職員は、交通事故、機械器具の損傷又は亡失事故が発生したときは、直ちに次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 関係法令に定められた措置
(２) 事故の拡大防止
(３) 事故概要の所属長への報告
(４) 事故発生状況の記録及び原因資料の収集保全
（事故報告）
第18条 所属長は、消防車両等の交通事故及び機能に重大な影響を及ぼす損傷事故が発生したときは、直ちに事故の概要を消防長に報告するとともに、車両事故報告書を作成し、遅滞なく消防長に提出しなければならない。
２ 所属長は、消防機械器具の亡失又は機能に重大な影響を及ぼす損傷事故があったときは、消防機械器具事故報告書（様式第６号）により遅滞なく消防長に報告しなければならない。
３ 消防長は、事故の内容、発生原因等について必要があると認めるときは、調査を行うものとする。
（運転日誌等）
第19条 機関員は、所定の日誌により、一日の使用した車両の使用状況を記録し所属長に報告しなければならない。
２ 機関員は、給油状況を燃料給油簿（様式第７号）に記録しなければならない。
（簿冊）
第20条 所属長は、機械器具の適正配置及び維持管理の状況を明らかにするため、次の各号に掲げるところにより簿冊を作成し、備えておかなければならない。
(１) 自動車台帳（様式第８号）
(２) 消防機械器具台帳（様式第９号）
(３) ホース台帳（様式第10号）
（環境保護）
第21条 職員は、機械器具の効率的な運用に努め、環境汚染の防止及び燃料の合理的な消費に留意しなければならない。
（その他）
第22条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年２月15日訓令第209号）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月18日訓令第219号）
この訓令は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和４年３月17日訓令第239号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
別表１（第２条関係）
機械器具分類 | ||
大分類 | 中分類 | 小分類 |
消防車両 | 消防用自動車 | 消防ポンプ自動車 化学消防ポンプ自動車 はしご付消防自動車 ポンプ付救助車 小型動力ポンプ付積載車 |
救助用自動車 | 救助工作車 | |
救急用自動車 | 高規格救急車 | |
広報用等自動車 | 指揮車 支援車 警防車 資機材搬送車 査察車 連絡車（緊急車両） | |
その他の車両 | 防火指導車 連絡車（緊急車両外） | |
消防機械器具 | 消防器具 | 吸水器具 放水器具 作業用器具 安全器具 消防訓練用器具 整備用器具 その他消防活動に必要な器具 |
救助器具 | 一般救助用器具 重量物排除用器具 切断用器具 破壊用器具 検知・測定用器具 呼吸保護用器具 隊員保護用器具 ＮＢＣ救助器具 水難救助用器具 救助訓練用器具 その他救助活動に必要な器具 | |
救急器具 | 観察用器具 呼吸・循環管理器具 創傷等保護用器具 保温・搬送用器具 救急訓練用器具 その他救急活動に必要な器具 | |
通信器具 | 無線機 携帯電話 衛星電話 その他の通信器具 | |
様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第９条関係）
様式第５号（第11条関係）
様式第６号（第18条関係）
様式第７号（第19条関係）
様式第８号（第20条関係）
様式第９号（第20条関係）
様式第10号（第20条関係）