○患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する基準
平成18年３月28日訓令第136号
患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する基準
目次
第１章　総則（第１条―第２条）
第２章　患者等搬送事業の指導基準（第３条―第14条）
第３章　乗務員適任証の交付及び講習（第15条―第20条）
第４章　認定基準（第21条―第35条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この基準は、淡路広域消防事務組合消防本部管轄区域内における民間による患者等の搬送事業者に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
(１)　「患者等」とは、寝たきりの人、身体障害者及び傷病者等をいう。
(２)　「患者等搬送事業」とは、患者等を医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会福祉施設等への送迎に際し、ストレッチャー及び車椅子等を備えた自動車（以下「患者等搬送用自動車」という。）を用いて搬送を実施する事業をいう。
(３)　「患者等搬送事業者」とは、患者等搬送事業を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。
(４)　「患者等搬送業務」とは、患者等搬送用自動車を使用し、患者等を搬送する業務をいう。
(５)　「乗務員」とは、患者等搬送用自動車に乗務し、当該業務に従事する者をいう。
第２章　患者等搬送事業の指導基準
（患者等搬送事業実施の基本原則）
第３条　患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守しなければならない。
２　患者等搬送事業者は、生命に危険があり又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は、搬送の対象にしてはならない。
３　患者等搬送事業者は、当該事業所、患者等搬送用自動車及びパンフレットその他これらに類するものに消防機関の行う救急業務と紛らわしい表示をしてはならない。
（応急手当の実施）
第４条　患者等搬送業務中は、症状の悪化防止に万全の配慮を行うものとし、当該業務中において症状が悪化し、緊急を要する場合は応急手当を実施するものとする。
（消防機関への通報）
第５条　患者等搬送事業者は、次の各号の一に該当するときは、患者等の所在する場所、状態、既往症及びかかりつけの医療機関等の情報を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。
(１)　患者等の搬送依頼時の依頼内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送する必要があるとき。
(２)　患者等の搬送依頼があった場所に到着後、症状等から緊急に医療機関へ搬送する必要があるとき。
(３)　患者等の搬送途上において症状が悪化した場合、救急自動車によって緊急に医療機関へ搬送する必要があるとき。
２　前項により救急自動車が到着した時は、救急隊に協力するものとする。
（乗務員の資格要件）
第６条　乗務員は、満18歳以上の者で次の各号のいずれかに該当する者をもってあてるものとする。
(１)　第15条に規定する消防機関が行う講習を修了した者
(２)　第16条に規定する前号の者と同等以上の知識及び技能を有する者
（運行体制）
第７条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車１台につき２人以上の乗務員をもって業務を行うものとする。ただし、退院を目的として運行をするとき、又は医師もしくは看護師等が同乗するときは、乗務員を１人とすることができる。
（知識及び技術の維持向上）
第８条　患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。
（患者等搬送用自動車の要件）
第９条　患者等搬送用自動車の構造及び設備は、次の各号に定めるところによる。
(１)　十分な緩衝装置、換気及び冷暖房の装置を有すること。
(２)　乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有すること。
(３)　患者を収容するストレッチャー及び車椅子等を有し、かつ確実に固定できる構造であること。
(４)　通信連絡に必要な自動車電話又は無線機等の設備を有すること。
(５)　サイレン及び警光灯の装備を有しないこと。
（患者等搬送用自動車の表示）
第10条　患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別図により行うものとする。
（積載資器材の種別）
第11条　患者等搬送用自動車には、別表第２又は別表第２―２に掲げる資器材を備えるものとする。
（消毒の実施要領）
第12条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うものとする。
(１)　毎月１回以上定期消毒を行うこと。
(２)　搬送毎に使用後消毒を行うこと。
(３)　医師から消毒について特別な指示があった場合は、当該指示に基づいた消毒を行うこと。
２　前項第１号の定期消毒を実施した時は、消毒実施記録表（様式第１号）に記録し、患者等搬送用自動車の内部の見やすい場所に表示しておくものとする。
（安全衛生管理）
第13条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、機能の適正化に努めなければならない。
２　患者等の搬送にあたっては、患者等及び同乗者に対して固定用ベルトを装着させるなど安全搬送のための措置を講じなければならない。
３　乗務員は、常に身体の清潔保持等の衛生管理に努めなければならない。
（乗務員の服装）
第14条　乗務員の服装は、患者等搬送事業にふさわしいものとし、常に清潔の保持に努めなければならない。
２　乗務員の服装は、救急隊員の服装と紛らわしいものを使用してはならない。
第３章　乗務員適任証の交付及び講習
（乗務員適任証の取得講習）
第15条　消防長（消防組織法（昭和26年法律第226号）第13条に定める消防本部の長をいう。以下同じ。）は、乗務員の業務に必要な応急処置技術等を習得させるため、別表第３又は別表第３―２に掲げる乗務員適任証取得講習を行うものとする。
（適任証の交付手続き及び適任証の携帯）
第16条　消防長は、前条の講習を修了した者又はこれと同等以上の応急処置技術等を有すると認める者（以下「特例認定」という。）として次の各号の一に該当する者に対して患者等搬送乗務員適任証（様式第２号又は様式第２号―２）（以下「適任証」という。）を交付するものとする。
(１)　救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則（昭和36年政令第37号）第51条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者
(２)　日本赤十字社が発行する救急法の適任証の資格を有する者のうち別表第４に掲げる講習（以下「補充講習」という。）を修了した者
(３)　消防長が前２号に掲げる者以上の知識及び技術等を有していると認める者
２　適任証の交付を受けようとする者は、講習受講申請書（様式第３号）又は特例認定申請書（様式第４号）により消防長に申請するものとする。
３　消防長は、第１項に掲げる者に適任証を交付するときは、適任証交付原簿（様式第５号）に登録しておくものとする。また、他の消防本部の消防長が交付する適任証を有する者も同様とする。
４　乗務員は、消防長が交付した適任証を携帯して搬送業務に従事しなければならない。
（講習の実施要領）
第17条　消防長は、第８条及び第15条並びに第16条に定める講習を次により行うものとする。
(１)　講習の実施日時及び場所その他講習の実施に必要な事項を事前に患者等搬送事業者及び講習の受講希望者等に広く知らせるものとする。
(２)　講習受講の申請があったときは講習申請受理簿（様式第６号）により受理して講習を行うものとする。
(３)　乗務員適任証取得講習及び補充講習については、その結果を講習結果通知書（様式第７号又は様式第７号―２）により受講者に通知するものとする。
(４)　講習に必要な教本等の経費は、受講者において負担するものとする。
(５)　消防長は、講習を他の機関に委託することができる。
（適任証の有効期間）
第18条　適任証の有効期間は２年とする。ただし、別表第１に掲げる定期講習を受けた者は、更に２年有効とし、それ以降も同様とする。
（適任証の再交付）
第19条　適任証の交付を受けている者が、その適任証を亡失し、破損し又は汚損したときは適任証再交付申請書（様式第８号）により再交付を受けることができる。
２　消防長は、前項の申請があったときは、適任証再交付受理簿（様式第９号）により受理し、適任証を再交付するものとする。
（適任証の返納）
第20条　適任証を交付した消防長は、乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認められた時は、返納通知書（様式第10号）により適任証の返納を求めることができる。
２　消防長は、他の消防本部の消防長が交付した適任証を有する乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認められる時はその旨を適任証を交付した消防長に通知するものとする。
第４章　認定基準
（患者等搬送事業の認定）
第21条　消防長は、第２章に規定する患者等搬送事業の基準に適合する患者等搬送事業者に対して、患者等搬送事業の認定（以下「認定」という。）をすることができる。
（認定対象の事業者）
第22条　認定の対象となる事業者は、道路運送法（昭和26年法律第183号）に定める次の各号の者をいう。
(１)　一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者
(２)　一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者
(３)　特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者
(４)　自家用有償旅客運送事業の許可を受けた者
（認定の申請）
第23条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定申請書（様式第11号）により当該事業所を管轄する消防長に申請するものとする。
２　前項の申請書には、前条の認定の対象となる事業者であることを証明する事業免許等の写し、乗務員名簿（様式第12号）及び患者等搬送用自動車表（様式第13号）並びに患者等搬送用自動車積載資器材表（様式第14号）を添付するものとする。
（認定の審査）
第24条　消防長は、患者等搬送事業者認定（更新）申請受理簿（様式第15号）により前条の申請の受付を行い、患者等搬送事業者認定審査調査表（様式第16号）に基づいて審査し、その結果を患者等搬送事業者認定審査結果通知書（様式第17号）により申請者に通知するものとする。
（認定証等の交付）
第25条　消防長は、前条に基づき認定した事業者（以下「認定事業者」という。）に対して患者等搬送事業者認定証（以下「認定証」という。）（様式第18号又は様式第18号―２）、患者等搬送事業者認定マーク（以下「事業者認定マーク」という。）（様式第19号又は様式第19号―２）及び患者等搬送用自動車認定マーク（以下「自動車認定マーク」という。）（様式第20号又は様式第20号―２）を交付するとともに認定事業者から受領書（様式第21号）を徴収するものとする。
２　消防長は、認定証、事業者認定マーク及び自動車認定マーク（以下「認定証等」という。）を交付したときは、認定証交付原簿（様式第22号）、事業者認定マーク交付原簿（様式第23号）、自動車認定マーク交付原簿（様式第24号）及び認定事業者台帳（様式第25号）を作成して記録しておくものとする。
（認定証等の掲示）
第26条　事業者認定マークは、患者等搬送事業所に掲示するものとする。
２　自動車認定マークは、患者等搬送用自動車後面で運転者の視野を妨げない見やすい位置に貼付するものとする。
（認定の有効期限及び認定の更新）
第27条　認定の有効期限は、認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。
２　認定事業者は、継続して認定を受けようとするときは、消防長に対し、患者等搬送事業認定申請書（様式第11号）により、認定の期間が満了する１箇月前から満了する日までの間に更新の申請をするものとする。
３　前項の更新認定の申請手続き及び認定の審査等は、第23条及び第24条を準用する。
（認定証等の再交付）
第28条　認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し又は破損したときは、消防長に対して認定証等再交付申請書（様式第26号）により再交付を受けることができる。
２　消防長は、前項の申請があったときは、認定証等再交付申請受理簿（様式第27号）により受理し、認定証等を再交付するものとする。
（事業内容の変更届出等）
第29条　認定事業者は、次の各号の一に該当するときは、業務内容の変更・事業の休止廃止届出書（様式第28号）により、速やかに消防長に届け出るものとする。
(１)　認定申請書の記載内容に変更を生じたとき。
(２)　患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し又は廃止したとき。
２　消防長は、前項の申請があったときは、業務内容の変更・事業の休止廃止届出受理簿（様式第29号）により受理するものとする。
（消防機関への報告）
第30条　認定事業者は、次の各号の一に該当するときは、その概要を速やかに消防長に連絡するとともに、特異事案・事故発生等報告書（様式第30号）により報告しなければならない。
(１)　患者等搬送業務中に患者等が死亡又は負傷したとき。
(２)　患者等搬送業務中に患者等搬送用自動車が交通事故等により業務に支障が生じたとき。
(３)　消防長が特に報告を必要と認めたとき。
(４)　その他患者等搬送事業に支障を及ぼす重大な事故を発生させたとき。
２　患者等搬送事業者は、次の各号の一に該当する事項について、患者等搬送状況報告書（様式第31号）により当月の状況を、翌月の15日までに消防長に報告するものとする。
(１)　第５条第１項各号に該当する件数
(２)　患者等搬送業務中、応急処置を実施した件数及び応急処置の状況
(３)　感染症の患者等を搬送した件数
(４)　前項各号に該当する件数
(５)　その他必要な事項
（認定事業者の調査及び指導）
第31条　消防長は、年１回以上認定事業者に対して、第24条に準じて調査を行うものとする。
２　消防長は、前項の調査結果又は前条第１項において、不適切な事項が認められたときは、指導を行うものとする。
（認定の取消し）
第32条　消防長は、次の各号の一に該当するときは、認定事業者に対して認定取消通知書（様式第32号）により、認定の取消しを告知するとともに、認定証等の返納を求めることができる。
(１)　認定事業者がこの基準に違反しかつ是正を指導しても改善しないとき。
(２)　この基準に違反しかつ人身事故若しくは感染事故等重大な事故を発生させたとき。
(３)　その他認定を継続することが不適当と判断されるとき。
２　消防長は、前項各号の一に該当し、若しくはその恐れがあると認めるときは、その状況を認定取消調査書（様式第33号）に基づいて調査するものとする。
（認定の失効）
第33条　認定は、次の各号の一に該当するとき、その効力を失う。
(１)　第22条に定める認定の対象事業者でなくなったとき。
(２)　患者等搬送事業を廃止したとき。
(３)　認定の有効期間が満了し更新の認定を受けないとき。
(４)　前条により認定を取り消されたとき。
（認定証等の返納）
第34条　認定事業者は、次の各号の一に該当するときは、当該認定証等を消防長に返納しなければならない。
(１)　前条により認定の効力を失ったとき。
(２)　患者等搬送用自動車の数を減じたとき。
２　消防長は、前項に基づく認定証等の返納が行われないときは、返納通知書（様式第10号）により、認定事業者に対して当該認定証等の返納を求めることができる。
（情報の提供等）
第35条　消防長は、住民から患者等搬送事業者の照会があった場合は、認定業者を紹介するものとする。
附　則
この基準は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成22年３月30日訓令第159号）
この基準は、平成22年４月１日から施行する。
別表第１（第８条、第18条関係）

定期講習実施基準表

１　定期講習カリキュラム

講習科目

時間（１単位は45分、合計３単位）

(１)　総論・消防機関との連携要領

２単位

(２)　観察要領・体位管理・応急処置

１単位

２　講師

次の各号の一に該当するものをもってあてるものとする。

(１)　救急隊長として３年以上の実務経験を有し消防長が適任と認めた者

(２)　消防大学校の救急科課程を修了した者で消防長が適任と認めた者

(３)　消防学校の救急科課程の教官として２年以上の経験を有し消防長が適任と認めた者

３　その他

講習資料は、消防長が別途定める。

別表第２（第11条関係）

患者等搬送用自動車積載資器材表

項目

資器材名

呼吸管理用資器材

マスクバッグ

ポケットマスク

保温用等資器材

敷物

保温用毛布

担架

枕

創傷等保護用資器材

三角巾

ガーゼ

包帯

タオル

絆創膏

消毒用資器材（車両・資器材用）

噴霧消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

はさみ

マスク

ピンセット

手袋

ティッシュペーパー

手洗い用具

膿盆

汚物入れ

体温計

ＡＥＤ（※）

その他

（※）は任意の積載とする
別表第２―２（第11条関係）

患者等搬送用自動車（車椅子専用）積載資器材表

項目

資器材名

呼吸管理用資器材

マスクバッグ

ポケットマスク

保温用等資器材

敷物

保温用毛布

担架

枕（※）

創傷等保護用資器材

三角巾

ガーゼ

包帯

タオル

絆創膏

消毒用資器材（車両・資器材用）

噴霧消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

はさみ

マスク

ピンセット

手袋

ティッシュペーパー

手洗い用具

膿盆

汚物入れ

体温計

ＡＥＤ（※）

その他

（※）は任意の積載とする
別表第３（第15条関係）

乗務員適任証取得講習実施基準表

１　適任証取得講習カリキュラム

講習科目

時間（１単位は45分、合計24単位）

(１)　総論

１単位

(２)　観察要領及び応急措置

（一定頻度者が受講する講習と同等の内容を含）

13単位

(３)　体位管理要領

２単位

(４)　消防機関との連携要領

２単位

(５)　車両資器材の消毒及び感染防止要領

２単位

(６)　搬送法

２単位

(７)　修了考査

２単位

２　合否の判定（80点以上を以て合格とする）

区分

考査科目

配点

実技

観察要領及び応急処置

60点

筆記

総論・消防機関との連携要領

20点

車両資器材の消毒及び感染防止要領

20点

３　講師

次の各号の一に該当するものをもってあてるものとする。

(１)　救急隊長として３年以上の実務経験を有し消防長が適任と認めた者

(２)　消防大学校の救急科課程を修了した者で消防長が適任と認めた者

(３)　消防学校の救急科課程の教官として２年以上の経験を有し消防長が適任と認めた者

４　その他

(１)　受講者には講習結果通知書（様式第７号）により通知するものとする

(２)　各考査科目において合格点に満たない者は再講習を行うものとする

(３)　講習資料は消防長が別途定める

別表第３―２（第15条関係）

乗務員適任証取得講習実施基準表

１　適任証取得講習カリキュラム

講習科目

時間（１単位は45分、合計16単位）

(１)　総論

１単位

(２)　観察要領及び応急措置

（一定頻度者が受講する講習と同等の内容を含）

９単位

(３)　体位管理要領

１単位

(４)　消防機関との連携要領

２単位

(５)　車両資器材の消毒及び感染防止要領

１単位

(６)　搬送法

１単位

(７)　修了考査

１単位

２　合否の判定（80点以上を以て合格とする）

区分

考査科目

配点

実技

観察要領及び応急処置

60点

筆記

総論・消防機関との連携要領

20点

車両資器材の消毒及び感染防止要領

20点

３　講師

次の各号の一に該当するものをもってあてるものとする。

(１)　救急隊長として３年以上の実務経験を有し消防長が適任と認めた者

(２)　消防大学校の救急科課程を修了した者で消防長が適任と認めた者

(３)　消防学校の救急科課程の教官として２年以上の経験を有し消防長が適任と認めた者

４　その他

(１)　受講者には講習結果通知書（様式第７号）により通知するものとする

(２)　各考査科目において合格点に満たない者は再講習を行うものとする

(３)　講習資料は消防長が別途定める

別表第４（第16条関係）

補充講習実施基準表

日本赤十字社が発行する救急法の適任証の資格を有する者が、第16条の特例認定による適任証の交付を受ける場合は、次の補充講習を修了しなければならない。

１　補充講習カリキュラム

講習科目

時間（１単位は45分、合計７単位）

(１)　総論・消防機関との連携要領

１単位

(２)　車両資器材の消毒及び感染防止要領

２単位

(３)　患者等の観察・心肺蘇生法等の応急処置

３単位

(４)　修了考査

１単位

２　合否の判定（80点以上を以て合格とする）

考査科目

配点

(１)　総論・消防機関士の連携要領

20点

(２)　車両資器材の消毒及び感染防止要領

30点

(３)　患者等の観察・心肺蘇生法等の応急処置

50点

３　講師

次の各号の一に該当するものをもってあてるものとする。

(１)　救急隊長として３年以上の実務経験を有し消防長が適任と認めた者

(２)　消防大学校の救急科課程を修了した者で消防長が適任と認めた者

(３)　消防学校の救急科課程の教官として２年以上の経験を有し消防長が適任と認めた者

４　その他

(１)　受講者には講習結果通知書（様式第７号）により通知するものとする

(２)　各考査科目において合格点に満たない者は再講習を行うものとする

(３)　講習資料は消防長が別途定める

別図（第10条関係）
様式目次

様式第１号（第12条関係）

消毒実施記録表

様式第２号、様式第２号―２

患者等搬送乗務員適任証

（第16条関係）


様式第３号（　　〃　　）

講習受講申請書

様式第４号（　　〃　　）

特例認定申請書

様式第５号（　　〃　　）

適任証交付原簿

様式第６号（第17条関係）

講習申請受理簿

様式第７号、様式第７号―２

講習結果通知書

（　　〃　　）


様式第８号（第19条関係）

適任証再交付申請書

様式第９号（　　〃　　）

適任証再交付受理簿

様式第10号（第20条、第34条関係）

返納通知書

様式第11号（第23条、第27条関係）

患者等搬送事業者認定（更新）申請書

様式第12号（第23条関係）

乗務員名簿

様式第13号（　　〃　　）

患者等搬送用自動車表

様式第14号（　　〃　　）

患者等搬送用自動車積載資器材表

様式第15号（第24条関係）

患者等搬送事業者認定（更新）申請受理簿

様式第16号（　　〃　　）

患者等搬送事業者認定審査調査表

様式第17号（　　〃　　）

患者等搬送事業者認定審査結果通知書

様式第18号、様式第18号―２

患者等搬送事業者認定証

（第25条関係）


様式第19号、様式第19号―２

事業者認定マーク

（　　〃　　）


様式第20号、様式第20号―２

患者等搬送用自動車認定マーク

（　　〃　　）


様式第21号（　　〃　　）

認定証等受領書

様式第22号（　　〃　　）

認定証交付原簿

様式第23号（　　〃　　）

事業者認定マーク交付原簿

様式第24号（　　〃　　）

自動車認定マーク交付原簿

様式第25号（　　〃　　）

認定事業者台帳

様式第26号（第28条関係）

認定証等再交付申請書

様式第27号（　　〃　　）

認定証等再交付申請受理簿

様式第28号（第29条関係）

業務内容の変更・事業の休止廃止届出書

様式第29号（　　〃　　）

業務内容の変更・事業の休止廃止届出受理簿

様式第30号（第30条関係）

特異事案・事故発生等報告書

様式第31号（第30条関係）

患者等搬送状況報告書

様式第32号（第32条関係）

認定取消通知書

様式第33号（　　〃　　）

認定取消調査書

様式（省略）